韓国オプティカルハイテック労組を支援、不当解雇の撤回を！

　6月19日、日東電工の株主総会に対し、韓国オプティカルハイテック労組の支援闘争が取り組まれた。株主総会の会場であるグランフロント大阪ビル前に全労協、おおさかユニオンネットワークをはじめ、多くの労働組合、労働者、市民が全国から集まった。

　日東電工の100％出資の子会社・韓国オプティカルハイテックで、2022年10月に工場火災が起こった。日東電工は火災保険金を受け取りながら工場を閉鎖し、機材を韓国の別の子会社に移し労働者を全員解雇した。韓国オプティカルハイテック労組の7名が日東電工の話し合いを求め解雇の撤回を求めている。
　会場前では仲間が支援行動を取り組み、同時に株主総会に出席をめざして行動した。支援する日本の株主は、当然だが総会への出席は認められた。が、当該の韓国オプティカルハイテック労組の組合員は株を持ちながら「議決権行使書」がないので総会への出席は認められなかった。総会の受付で、「総会への出席を認めろ」と激しく抗議行動を行った。また、出席が出来なければ「責任者と話し合い」を求めたがそれも実現しなかった。

　株主総会に出席した支援の株主・労働者は日東電工に対して発言し、「話し合いをする考えはないのか」「グローバル企業として恥ずかしくないのか」、という質問に一切応えなかった。この総会において、「日東電工の新役員体制がかわった。赤城達哉さんが新社長になった。韓国オピﾆカルの機材の責任者をしていた人物である。責任を追及していきたい。」「韓国の株主を入れないのはおかしい、一方的に解雇するのはおかしい、この日東電工の不当なやり方には納得いかないのでみなさんがんばっていきましょう。」と報告した。韓国で不当解雇された労働者、当該の株主が排除されることに対して会場の内外からの抗議の声が上がった。
　日東電工の株主総会・韓国オプティカルハイテック労組の支援行動のまとめとして、おおさかユニオンネットワーク代表の西山直洋さんは、「日東電工の不誠実な対応をはっきりさせたい。議決権行使書がなくても会場に入れる。株主は、株を買って以上その権利はある。この3年間、韓国の不当解雇された労働者の出席を認めていない。この日東電工の姿勢を社会に訴えていこう。そして、韓国の仲間と解決するまで闘っていくことを確認したい。」と締めくくった。

　関西合同労組も支援の労働組合として、連帯して共に闘うとあいさつした。