大企業の80%が、内部通報の窓口を企業外の第3者委においています。東京証券取引所が上場規定に、窓口を企業外に置くべきとしているからです。兵庫県庁は、47都道府県の37の県庁が、第3者弁護士や県庁の外に置いて知事や県上層部権力者の圧力を排して、県庁の外に置いていますが兵庫県庁は外部にない全国でも非常に遅れた県庁です。　

　炭鉱にカナリヤの鳥かごを持ち込み、CO中毒を避けるために持ち込むのと同様に、独裁者が反乱者を粛清圧殺しないように、ホイッスルブロアー制度があります。訴えられた知事が是非を判断してはいけません。自死に追い込む事態がなぜ起こったのか、真剣に反省が必要です。と発言しました。