韓国のハンギョレ新聞は「メーデーに尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の労組弾圧を糾弾して焼身自殺を図った民主労総建設労組江原地域の幹部が死亡した。労働界と専門家たちは、政府の「労組の悪魔化」（の対応）が深刻な社会対立につながりかねないと懸念を示している。」（２３・５・３）と報じた。
集会に参加するまで、こんなに酷いと思ってなかった。日本では、関西生コン支部に対して「反社（反社会勢力）」キャンペーンを行い、産業別労働運動の破壊を資本・ヘイト・警察・裁判所が一体となって行ってきてたが、韓国では、ユン大統領自らが「建暴（建設現場の暴力行為）」の造語を作り、「強行労組の弊害終わらせなければ、大韓民国の若者の未来はない」と建設労組への大弾圧に踏み切っている。

韓国でも建設労働者や輸送労働者の多くが「自営業者（”特殊雇用労働者”）」として働き、法律の制限（労働法で保護されない）を乗り越えて、産業別の建設労働組合に加入して、事業主と労働協約を締結して、雇用と労働条件を守って闘ってきた。
２３年９月時点で組合員は、６万７千人。土木建築、建設機械、タワークレーン、電機の４つの分科委員会がある。民主労組・建設労組の長年の活動により、建設現場の労働条件を改善してきた一方、資本側の危機感がつのり、また建設現場の利権争いで民主労組以外の労組や様々な団体による雇用問題めぐる現場の争いが深刻化、団体間争いや一部での不正行為の発生という背景がある。２２年９月、国務総理室が「建設現場の違法行為根絶のための特別チーム」を発足させ、雇用労働部、国土交通府、公正取引委員会、警察庁一体となった労働組合弾圧がはじまった。
公正取引委員会は、建設労組を事業主団体とみなし、賃料・機械賃貸料引き上げを「価格談合」、雇用安定活動を「不正な取引の断り」違反で、１５億ウオンの課徴金の過料を科し、業務妨害、強要、恐喝、脅迫、特殊公務妨害など、２０００人の任意出頭、１５０人の起訴、３７人の拘束等の激しい弾圧が今年も連続している。

メーデー直前、江原（カンウオン）建設支部第３支隊長ヤン・フェドン氏がガソリンかぶって抗議の焼身自殺をおこなった。なんという激しい闘いか。
パネルディスカッションでソン・チャンブ建設労組副委員長は、「名ばかり事業主」の建設労働者の苦しい長い闘い・組織化の末、何度も建設現場を止める闘いで、勝ち取ってきた成果を、大統領自らが「建暴」といい、本部支部に２０回も家宅捜査に入り、３億近い課徴金を課せられ、２０００人近い仲間が出頭・取り調べを受け、正当な労組の闘いを「ゆすり・たかり」と言われた。ヤン・フェドン烈士のくやしさ・遺志受け継いで闘う。国際連帯ではね返そうと訴えた。フォーラム平和人権環境の藤本さんは、戦前戦後の歴史を振り返り、憲法よりも労働法が先に生まれた意味を強調した。永嶋弁護士は、今日との裁判で会社側証人は、ピストル構えて撃たれる状況で、要求を拒否できなかった、ピストルがストに変わっただけと証言した。判決読むと、労組が企業に執拗かつ継続的に圧力かけた、これは犯罪だと読める。労働組合は何のためか、法律は最低限しか言わない、そこから先を取って行くのが労働組合だ。この先で組合は暴力団よりたち悪い存在とされるのか。労働組合やストがそこら中に起これば、「反社」などと言えない。警察・資本も当たり前に「労働組合＝反社」を通そうとしている。これと闘うのが労働運動だ、日韓連帯に敬意を送りますと激励。最後に、湯川委員長は、自分の命までかけてこんなことするんだということがなかなか理解できなかった。が、そこまでしないと今の世の中ダメじゃないのか、私も命かけて闘わなあかん気持ちにさせられた。敵の攻撃は必ず破綻する、みなさんと共に必ずはね返す、と決意を述べた。
関生弾圧との闘いの、現代社会的意味、国際連帯の意味をあらためて突きつけられた。