関西合同労働組合は3月21日午前10時から、神戸市内にある兵庫労働局において24春闘の取り組みとして労働局交渉（労働局側は「意見交換会」と言っています）を行いました。

　交渉は2月19日に提出した「24春闘要求書」の内容に沿って労働局側から各項目について回答がなされました。①最低賃金を1500円に、については「消費者物価指数」「生計費」「企業の支払い能力」の三つを審議会に情報提供している。再改定は「過去に行われたことはない」②同一労働同一賃金、については、雇用に関わらない公正な待遇、正社員転換を行政指導している。違法派遣、偽装請負については「区分に関する告示」に基づき適正な指導を行っている。③のパワハラ問題については、「企業任せとならないよう年間を通して計画的に調査に入るなどしている。」などの回答がありました。

　これに対して組合側から、労働者の生活実態から今の最低賃金は低すぎることを訴え、重ねて「直ちに一律1500円に」を要求し、未だに偽装請負が横行していること、企業任せの「パワハラ防止法」では根本的解決は望めないことなどを意見しました。

　わずか1時間40分の交渉でしたが、個人加盟の労働組合（ユニオン）の力だけでは解決できない問題も多くある中、労働局に対し、企業への改善指導などを行うよう要請していくことは、個々の労働者の置かれている現状を少しでも改善するために重要です。