1月14日、労働組合つぶしの大弾圧を許さない！京滋実行委員会主催の「2024新春の集い」がおこなわれ、連帯ユニオン本部書記長の小谷野毅さんが「これがフツーの労働運動だ！」と題して講演された。これは、昨年9月15日にあった京都地裁での京都3事件裁判で小谷野さんが証人として証言された、自身が中心になって闘ってこられた4つの争議闘争（東芝アンペックス、パラマウント、麻生セメント、大分キャノン）の話があまりによかったので（あまりに説得力があり検察官は反対尋問を一切しなかった）、ぜひ京滋実行委で学習会をやってもらおうとして実現したものだ。小谷野さんは、この間の関生弾圧の現状について説明さえたうえで、それに基づいて問われていることと、自身の労働運動の経験に踏まえて、使用者概念拡大闘争や、争議闘争と解決金に関して、非常に示唆に富む教訓になる話をされた。

関生弾圧の刑事裁判で判決が確定したのは4つで、有罪は大阪ストライキ事件1次と2次、無罪が確定したのは和歌山広域協組事件とタイヨー生コン事件の前委員長の分で、有罪率99・9％の日本では異例の出来事で、元々無理筋であったことが明らかである。また大津地裁の裁判で明らかになった、大津地検の検事が組合脱退を強要したり違法なことを平気でやっている、組合つぶし目的で仕組まれた事件であることが明らかである。しかし、労働委員会では、大阪府労委で救済命令が出ているものが中労委で想定外の命令が出ていたり、民事裁判で昨年11月22日に大阪地裁で、ストライキが「金目当ての報復」で正当な争議行為ではない、などとの判決がでている。これらから言えることは、検察がいかに恣意的な見立てで事件をつくりあげているか、裁判官のずさんな事実認定能力がある。和歌山カレー事件をでっち上げている小寺という検察官は、動機もない、証拠もない、証人もない、何もなくてもマスコミを使って被告をいかに悪いイメージにするかだけを徹底的にやっている、これが検察官であり、狭山事件でも袴田事件でも検察官というのは相当悪い、それが仕事だと思ってやっている連中である。福岡県警で工藤会をつぶすことを先頭でやっていた警察官が本を書いているが、そこで言っているのは事実に基づくのではなく、組織をつぶすことだけを目的に徹底してやるべきだと切々と述べているが、関生弾圧はこうしたものに基づいてやられている。裁判官の企業別労使関係の枠組みでしか判断できないあり方や事実認定能力の低下にどう対応していくか。

1971年から総評全日建で闘ってこられた小谷野さんは、重層的下請け構造で発展してきた建設産業について説明され、「使用はしているが、雇用はしていない」と公然と言っていたゼネコンに対して、現場で働いているすべての労働者の労災の責任をとらせる闘いをしてきて、実際に取らせるようになったことを説明された。総評時代の全国金属や全国一般が使用者概念拡大闘争をしてきたことも説明された。争議闘争と解決金ということでは、雇用撤回の賃金のバックペイだけでなく、雇用保障の解決金を獲得するようになったことを、東芝アンペックスやパラマウント、大分キャノンの争議闘争で、それも直接雇用関係にない、親会社から、親会社の門前ピケ闘争をする中で勝ち取ってきたことを説明された。さらに団結の拠点の維持ということで、土地建物を組合に無償で渡させたことも説明された。これについては大阪の港合同田中機械の団結をいかに維持するかという大和田さんの闘いを説明された。80年代から2000年代にかけて、こうした闘いを発展させてきたこと、リーマンショック以降でも、品川の京浜ホテル闘争で、破産裁判所の和解で、バックペイだけでなく雇用保障の解決金を認めさせたことも説明された。こうした闘いをさらに実際にやっていくこと、声を大に説明していくことが、関生弾圧を粉砕していく重要な闘いであることがよくわかった。